１ 東七条地区整理事業計画図
＜当館蔵＞1927(昭和２)年
本図は、全国水平社設立直後から実施された地区整理事業の概要を示すものである。図中の赤線は、拡幅後の道路が書き入れられており、現在の崇仁を貫通する大通りが、この事業によってほぼ現在の姿になったことがわかる。
地区整理事業は、1923(大正12)年から、全国20府県20か所を対象に、10ヶ年計画で開始した。京都府下では下京区東七条（現崇仁地区）が対象となり、1925(大正14)年から３か年で道路改修・下水改修工事が行われた。さらに、第二回地区整理事業が立案された際にも東七条が対象となり、総経費43万円という全国で最大の予算が投入され、1933(昭和８)年から須原通の拡幅工事等の事業が行われた。これらは、崇仁のみならず京都府で最初に実施された地区改善事業であった。
＜内田雄造氏蔵＞1929(昭和４)年８月
本図は、不良住宅地区改良法の策定を受けて、1927(昭和２)年から1929(昭和４)年にかけて、錦林、養正、楽只、壬生、三条、そして崇仁の６地区で京都市が行った不良住宅地区の実地調査を取りまとめたもの。
その後の改良事業の根拠となる不良住宅地区改良法は、内務省の肝煎りで開催された六大都市不良住宅地区改善協議会の翌日、1927(昭和２)年３月29日に公布された。こうして、都市部の不良住宅問題に対する取り組みが着手された。
２ 不良住宅密集地区ニ関スル調査（不良住宅密集地区図集 付）
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